内容証明郵便という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。手紙やハガキなどの郵便物は、ポストに投函しておくと郵便局のスタッフによって回収され宛先の住所に届けられます。しかし、これだと相手の手元に届いたかどうかは分かりません。後から手紙を受け取っていないと言われてしまうこともあります。そこで、誰が誰宛てにどんな内容の手紙を出したのかを郵便局が公的に証明してくれるのが内容証明郵便になります。内容証明郵便は、自分が手紙を相手に対して送ったという事実を後から証明したい時などに利用されている特別な郵便です。
クーリングオフ制度を利用する時
内容証明郵便を利用する時として挙げられるのは、クーリングオフ制度を利用する時です。クーリングオフ制度とは、契約をした後に一定期間内であれば無条件に契約を解除できる制度のことをいいます。通常、一度成立した契約は一方的に破棄することはできません。しかし、訪問販売や電話勧誘販売など不意打ちのように勧誘され、つい高額な商品を契約してしまうこともあります。断り切れずに契約し、後から後悔することも多いものです。
マルチ商法などでは、仕組みをよく理解しないまま契約に応じてしまうケースもあります。そういった時に、消費者に冷静になる時間を与えようというのがクーリングオフ制度の趣旨になります。クーリングオフ制度が利用出来る期間は決まっていて、訪問販売や電話勧誘販売などは8日間とされています。エステサロンや語学学校などの特定継続的役務提供に分類されるものも8日間です。マルチ商法やモニター商法、内職商法などは20日間とされています。
この期間を過ぎてしまうと、クーリングオフの制度は適用できなくなってしまいます。そこでその期間内に、契約を結んだ相手に対して内容証明郵便を送ってクーリングオフを行うことを通知する必要があります。
普通の郵便ではダメ？
クーリングオフ制度を利用する際に、普通のハガキや手紙で通知したり電話連絡するのはダメなのでしょうか。本来であれば、普通の郵便であっても口頭で伝えただけでもクーリングオフ制度は適用されます。しかし、相手が届いた手紙を破棄してしまったり電話を受けていないと言えば、それを証明するのは非常に難しいと言わざるを得ません。
「言った」「言わない」という争いになれば、契約が有効とされてしまう恐れがあります。そういった事態を防ぐために、内容証明郵便は役立ちます。内容証明郵便を送っていれば、契約を解除する意思を相手に伝えたことが証明できます。訴訟に発展した場合でも、証拠として認められます。消印がクーリングオフの期間内であれば、相手に届いたのがそれ以降であっても大丈夫です。
最近では訪問販売ではなく、訪問買取も問題になっています。押し買いと呼ばれるもので、自宅に押し掛けて貴金属やアクセサリーなどを法外に安い値段で買取っていくものです。訪問買取もクーリングオフ制度の対象となっており、制度を利用すれば買取られた貴金属やアクセサリーは取り戻すことができます。物品の返還に必要な費用も事業者が負担することになっているので安心です。
慰謝料請求の際にも用いられる
内容証明郵便は、慰謝料を請求する際などにも用いられることがあります。配偶者が不倫をしたので、不倫相手に慰謝料を請求するといった時です。内容証明郵便で金銭を請求したからといって、相手が素直に従ってくれるとは限りません。内容証明郵便を受け取ったとしても、相手に法的な義務が発生するわけではないからです。
しかし、自分が不貞の事実を知ったことや自分の主張を不倫相手と配偶者に伝えることはできます。内容証明郵便を送っておくことで、万が一裁判に発展した際にも行動を起こしていたことは証明されます。配偶者の不倫を知っていて黙認したといった主張は通りません。また、本気で裁判まで行う意思があることを示せるので、相手に対して心理的な負担をかけることができます。それによって不倫相手が慰謝料の支払いに応じてくれたり、配偶者との交際を止めてくれることもあります。
その他にも内容証明郵便は、養育費の支払い請求や契約解除の通知、損害賠償請求の通知など様々な目的で用いられています。一つ気を付けたいのは、内容証明郵便ではいつ届いたかまでは証明できないことです。郵便が届いた日を証明したい時には、配達証明郵便も利用する必要があります。
まとめ
内容証明郵便は、誰が誰宛てにどんな内容の手紙を出したのかを郵便局が公的に証明してくれる特別な郵便です。クーリングオフ制度を利用する時や慰謝料請求を行う際などに用いられています。クーリングオフ制度とは、契約をした後でも一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度です。訪問販売や電話勧誘販売などで、つい高額な商品を購入してしまった時などに利用することができます。クーリングオフ制度を利用出来る期間は決まっているので、内容証明郵便を送って契約解除の申し出をした証拠を残しておくことが大切になります。
