内容証明郵便が届かない場合

内容証明郵便は郵便局を仲介させて、相手に送ったことを確実にできる点が強みです。ただそのためには相手が受け取って、サインをする必要があります。内容証明郵便は法的な問題で使用されることが多く、受け取り人にとって不利な内容が書かれている可能性が高いです。つまり受け取ってしまえば悪化するため、拒否することも考えられるわけです。
内容証明郵便には確かに伝えたという事実が重要になることが多く、その際に重要なポイントになるのは本人が受け取れる状況であったかどうかです。相手が受け取りを拒否すると、差出人の方に拒否された旨と共に送り返されますが、その時点で伝えることはできたという認識になります。なのでそのまま次の段階へと進むことができます。
内容証明郵便で厄介なのは、相手が受け取りを拒否せずに不在扱いになった場合です。指定した住所に元々いなかっただけでなく、居留守を使われるなど色々な状況が考えられます。

不在扱いになってしまった場合

配達員は相手の応答がなければ、不在通知を投函して内容証明郵便を持ち帰ります。そして7日間保管しますが、その間に何の反応もなければ差出人に送り返されてきます。それだと受け取りを拒否された場合と比べて、法的な力が低くなってしまいます。
そんな時は本人を訊ねる他に、内容証明とは別の特定記録という郵便を選択する方法があります。確実に相手方の住所に投函する形式で、追跡が可能なのでいつ投函されたのかもわかります。そうすることで確かに送ったという状況になり、法的な影響力を受け取りを拒否した状況とほぼ同じにまで高められます。
最も大変なのは受取人本人がどこにいるかがわからない場合で、内容証明郵便を送っても転居先不明などで送り返されます。そうなると公示送達といって、新聞や官報で公表してから一定期間待ち、到達したという事実を作り上げるという複雑な手段が必要になります。これはあくまでも最後の手段で、できればしないに超したことはありません。

まとめ

内容証明郵便には届かないという弱点があり、そこを突かれると差出人が後手に回ってしまう怖れがあります。特に相手が内容証明郵便を頻繁に受け取るような人物だった場合は、自分に有利な方法を選択してくる可能性が高いです。拒否や不在などいくつか考えられるパターンには、それぞれ対処方法があるため、いざそうなった時に慌てないように覚えておくと良いでしょう。公示送達も視野に入れて、専門家への相談も視野に入れておく必要があります。

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