内容証明郵便は必ず本人に届く?不在で戻ってくる可能性

内容証明郵便は必ず本人に届く?不在で戻ってくる可能性

admin_isw2013 No Comments

内容証明郵便が届かない場合

内容証明郵便は郵便局を仲介させて、相手に送ったことを確実にできる点が強みです。ただそのためには相手が受け取って、サインをする必要があります。内容証明郵便は法的な問題で使用されることが多く、受け取り人にとって不利な内容が書かれている可能性が高いです。つまり受け取ってしまえば悪化するため、拒否することも考えられるわけです。
内容証明郵便には確かに伝えたという事実が重要になることが多く、その際に重要なポイントになるのは本人が受け取れる状況であったかどうかです。相手が受け取りを拒否すると、差出人の方に拒否された旨と共に送り返されますが、その時点で伝えることはできたという認識になります。なのでそのまま次の段階へと進むことができます。
内容証明郵便で厄介なのは、相手が受け取りを拒否せずに不在扱いになった場合です。指定した住所に元々いなかっただけでなく、居留守を使われるなど色々な状況が考えられます。

不在扱いになってしまった場合

配達員は相手の応答がなければ、不在通知を投函して内容証明郵便を持ち帰ります。そして7日間保管しますが、その間に何の反応もなければ差出人に送り返されてきます。それだと受け取りを拒否された場合と比べて、法的な力が低くなってしまいます。
そんな時は本人を訊ねる他に、内容証明とは別の特定記録という郵便を選択する方法があります。確実に相手方の住所に投函する形式で、追跡が可能なのでいつ投函されたのかもわかります。そうすることで確かに送ったという状況になり、法的な影響力を受け取りを拒否した状況とほぼ同じにまで高められます。
最も大変なのは受取人本人がどこにいるかがわからない場合で、内容証明郵便を送っても転居先不明などで送り返されます。そうなると公示送達といって、新聞や官報で公表してから一定期間待ち、到達したという事実を作り上げるという複雑な手段が必要になります。これはあくまでも最後の手段で、できればしないに超したことはありません。

まとめ

内容証明郵便には届かないという弱点があり、そこを突かれると差出人が後手に回ってしまう怖れがあります。特に相手が内容証明郵便を頻繁に受け取るような人物だった場合は、自分に有利な方法を選択してくる可能性が高いです。拒否や不在などいくつか考えられるパターンには、それぞれ対処方法があるため、いざそうなった時に慌てないように覚えておくと良いでしょう。公示送達も視野に入れて、専門家への相談も視野に入れておく必要があります。

着払いや切手払いは可能?内容証明郵便の料金について

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内容証明郵便ってどこの郵便局からも出せるの?

内容証明郵便が送り付けられてきた、などというと一体何が起こったのだと慌てるぐらい受け取った側はそれなりのインパクトを受けるものです。内容証明郵便は、差出人が謄本を作成することによって郵便局が内容文書の存在を証明するものですが、話し合い等になかなか応じてくれない相手に、プレッシャ-を掛けるには十分ですよね。でも、滅多に送るものでなくても送り方や料金については、一応頭の中に入れておいても良いかもしれません。いつどんな災難に巻き込まれるかもわかりませんよね。
内容証明郵便を送ることが出来るのは、集配郵便局が指定した郵便局だけです。どこからでも送ることが出来る訳ではありません。差出方法は内容文書とその謄本2通、それから差出人と受取人の住所氏名が記載された封筒です。あとは加算料金を含む郵便料金がかかりますが、その料金についてはどうなっているのでしょうか。支払いと一口に言ってもいろいろな方法がありますよね。

内容証明郵便っていくらかかるの?

誰かに何かを送る際には、主に3通りの料金の支払い方がありますよね。郵便局の窓口で直接現金で払う場合と、送付に掛かる料金分を切手で支払う場合、そして受取人に支払ってもらうという着払いです。内容証明郵便の料金は、必ず一般書留にしなければならないため、基本料金に一般書留の料金が加算されることになります。また、その他に、内容証明の加算料金というのを支払わなければなりません。内容証明が1枚だけならば440円加算され、2枚目以降は260円プラスされます。そしてこの料金は、切手払いも可能であるということは、是非覚えておきたいものです。切手で支払いたいという際には、切手は封筒に貼らずにそのまま郵便窓口まで持って行ってください。
それから、着払いは出来ないということも忘れないでください。着払いが出来るのは、ゆうパック等の小包等で内容証明を含めて、郵便は着払い出来ません。まあ、出来たとしても受け取る側はお金を支払ってくれないかもしれませんよね。

まとめ

内容証明郵便は、どこの郵便局からでも送ることが出来るわけではなく指定の郵便局からのみとなります。支払い方法としては、現金の他に切手払いで送付に掛かる料金を支払うことも可能です。その場合は封筒に貼らずに窓口に持って行きましょう。内容証明郵便は、基本料金の他に一般書留と内容証明の加算料金が掛かりますが、着払い扱いで、受取人に支払ってもらうということは出来ません。送る機会がある時のためにも、料金や送り方については覚えておくことをおススメします。

内容証明郵便を利用するときの注意点

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内容証明郵便を利用すべき時とは

内容証明郵便は、誰が誰に宛てて、いつ、どんな内容の手紙を出したかを郵便局が証明してくれる郵便や手紙のことです。それで郵便局が、手紙を出した事実と日付・手紙の内容を証明してくれ、さらに配達記録郵便を利用することで相手が手紙を受け取ったことと受け取った日付も証明してくれます。内容証明郵便を利用すべきケースとして、契約の解除やクーリングオフ・時効の中断など、法的な効果が発生する重要な意思表明をしたり、債権譲渡など確定日付を得たい場合などがあります。

また、心理的なプレッシャーを与える効果を狙って行う場合もあります。例として、損害賠償請求や貸付金・売買代金の請求などで使用する場合があり、こちらは心理的な圧力がかかるため、相手が行動を起こさざるを得ないと感じさせる効果があるとされています。いずれにしても、内容証明郵便は、相手にとってインパクトがある種類の郵便となります。ですので、利用する場合は効果を持たせつつ、注意して使用する必要があります。

内容証明郵便を利用する場合の注意点

内容証明郵便は、相手にプレッシャーを与えたりと強い意味を持つ郵便です。ですので、もし話し合いの解決を目指している最中であれば、内容証明郵便を使用するのは最後の手段とし、どうしても送らなければならないものであれば、あらかじめ相手に郵便を送る正当な理由を電話などで伝えておくと良いでしょう。

さらに、宛先として私書箱を利用できない点にも注意が必要です。内容証明郵便ですが、手紙の枚数は問われませんが、1枚に書ける文字数は指定されています。加えて送付文書は、送付用1枚と謄本として2枚、計3枚が必要になります。書き方ですが、簡潔かつ明快に書く必要があります。表題を用いるなどして、具体的に何を要求しているかが相手にはっきり分かるように書きます。本文には、感情論を持ち出すのを避け、差出人と受取人の間に生じている事実や関係を記し、このことを元に差出人の法律的な主張や要求などを記します。また差出日付・受取人名と共に押印をするとよいでしょう。

まとめ

内容証明郵便は、誰が誰に宛てて、いつ、どんな内容の手紙を出したかを郵便局が証明してくれる郵便や手紙です。相手にとってインパクトとプレッシャーを与えるものとなるため、むやみやたらに送るのではなく、話し合いでの解決を目指しているのであれば、最後の手段と言う位置づけで考えたいものです。郵便局に証明をお願いするため、1枚に記載する文字数が決められていることや謄本を作成する必要があることにも注意します。簡潔で明快な内容とし、相手が何の要求をされているかがはっきりわかるようにすることが大切です。

内容証明郵便の法的効力とは

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内容証明郵便には証拠力が得られるという効力がある

内容証明郵便は相手に送った手紙などの内容を証明してくれる郵便局のサービスの一つです。しかし、この内容証明郵便はいろいろなシーンで活用されており、法的な効力もあります。内容証明郵便の法的な効力としていくつか挙げられます。
まず、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるということから証拠力が得られるという効力があります。内容証明郵便を送られた相手は、そのような郵便物は受け取っていないとは言えないのです。しかも、その内容がどのようなものであったかもすでに分かっているのです。したがって、受け取っていないとは言えません。この内意用証明郵便は、いつ、だれがだれに対してどのような内容の手紙を送ったのかということを証明するため、証拠力が得られるという法的効力があり、クーリングオフや契約の解除や取り消しといったシーンで用いられていますし、時効中断や債券の放棄の場面でも用いられているのです。

確定日付の取得も可能になる

内容証明郵便は、法的手段における証拠になるという効力がありました。こうした効力に加え、確定日付の取得による効力を得られるという効果もあります。内容証明郵便を利用すると確定日付の取得が可能になります。これは、契約書に弁済などの期日が示されていない場合、債務不履行を主張するといったシーンで役立つのです。内容証明郵便を利用すると確定日付を取得することにより、債務が履行されていないという主張をすることができるため、遅延損害金などの請求のシーンで法的効力を発揮することができます。
このような法的効力を持つ内容証明郵便を作成するという場合はどのように作成すればいいのでしょうか?基本的には文書のサイズ指定はないのですが、文書は3枚用意する必要があります。それは郵送用と控え、そして、郵便局用になります。そのため、これら3枚はサイズを揃えておくことが必要です。そして、文書が2枚以上にあると、綴じ目に契印をします。

まとめ

内容証明郵便は相手に送った手紙などの内容を証明してくれるだけでなく、同時に法的な効力を持っています。そのため、契約の解除やクーリングオフなどの様々シーンで利用されています。内容証明郵便を送るときには郵便局に行って、同じ文書を3枚用意する必要がありますし、文書が2枚以上なら所定の方法で契印します。内容証明郵便を用いることで、債務不履行の主張をしたり、相手に時効中断や債券の放棄などについてきちんと伝えることができます。

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